いかに地域の相談支援体制を充実させるかという考察
ここのところ、筑紫地区の「基幹相談支援センター」の設立を
どのように進めていくべきなのかをずっと考えています。
ただ、基幹相談支援の役割を私たちが担いたいというのではなく
計画相談を行なっている事業体として、どうしても基幹相談に依頼したいケースがあり
やはり私たちは計画相談の最前線でやり取りを行なっているからこそ
基幹相談のもつ役割の重要性を認識しているのです。
かれこれ、３階ラボ時代から何年にも渡り
「基幹相談支援の重要性と早期の設立」を訴えてきたつもりです。
でも、やはりというべきか、なかなか進まずに後手後手になっている現状がみられます。
しかし、いよいよ国も設立に関する期限を設定することとなり
もはや、各自治体において放置できる問題ではなくなってきたように思います。
はっきりと言えるのは、筑紫地区は『自治体レベル』で基幹相談を設立することは
現段階では決まっているようです。
大野城市が、福祉課の窓口を「基幹相談支援センター」としての機能を開始しました。
（機能するかしないかは別としてですけれど・・・）
では、那珂川市や春日市はどうするのか？という問題がでてきます。
今、まさに自治体と管内の社会福祉法人を巻き込んで議論がなされているようですが、
そう簡単に、大野城市のように自治体の窓口がその機能を果たすようにはならないように思います。
おそらく、一番ネックになっているのは、
この地区に専門性をもって「精神障害」の対応を行う法人が少ないという現状です。
要は、基幹相談としての機能で最も頻度が多い「精神障害」の対応ができる法人が
特に、那珂川町と春日市にはほとんどないという状況だからです。
まず、両市に入院治療を行える単科の精神科病院がありません。
（大野城市と福岡市、太宰府市、筑紫野市にはあるんですよね・・・）
そして、精神障害を専門に扱う「社会福祉法人」もありません。
もっと言えば、経験豊富な地域でソーシャルワークを行う
社会福祉士・精神保健福祉士もいないのが現状なのだと思います。
もちろん、スーパーバイズできる方も限られます。
ノーマは、２名の相談支援専門員を含めて、精神科勤務歴のある経験者であり
現在でも、対応範囲の中心は「精神障害」となっています。
発達障害も含めて、精神障害の領域は広範囲に及びます。
ですので、ノーマも「精神・知的」を中心とした役割を担っています。
なので、基幹相談はノーマに！と言いたいところですが
私たちは、母体法人は「福岡県久留米市」であり、
さらには、「株式会社」という点で、ネックになると考えています。
昨今の、株式会社立の福祉法人においての違法行為が目立ったために
福岡市ですら株式会社への委託を行なっていないという現実があります。
（株式会社が違法行為をしやすいというわけではありませんけどね）
やはり、自治体としても「非営利団体」という名目が必要であり
そういった意味では、「社会福祉法人」「NPO法人」「一般社団法人」の方が
委託はしやすいのかもしれませんね。
もう一度言いますが、私たちは「基幹相談の委託を受けたい」とは思っていません（苦笑）
なぜなら、私自身が「指定相談支援事業所」で働いていた経験があるからです。
できれば、あの時代に戻ることは避けたい（笑）とても大変なお仕事です。
（基幹相談支援センターのみなさん、本当にご苦労様です。）
しかし、地域の相談支援体制の充実は、誰よりも真剣に考えていると思っています。
那珂川市及び春日市の「相談支援体制」をいかに充実させるかが
今の私のライフワークだと考えています。
まずは、①計画相談支援体制の充実
これは、私自身が計画相談をやろうとしている人を応援する意味で
ノウハウを惜しみなく提供することです。
さらには、役に立てる範囲で、相談支援専門員方々のお悩み相談を受けること。
そして、②単独型計画相談支援事業所の運営支援
いつも言っていますが、計画相談支援は、フリーランス的な仕事になります。
出勤時間と退勤時間で縛るような勤務は、結果的に相談員を疲弊させます。
なぜなら、私たちは利用者さんの状況に合わせざるを得ないからです。
そして、私たちは時間給ではなく、成果給だからです。
（１件あたりいくらの世界ということですね）
もちろん、書類作成や連絡調整など、目に見えない仕事が山ほどあります。
だからこそ、売り上げを考えながら、自分で契約や訪問の調整したりする必要があります。
早く帰れる日は、早く帰らないと、遅い日はとことん遅くなります。
そこを、法人が縛ってしまうと、もはや、何もできないということにもなります。
仕事がしたくても、足を紐で結ばれている状況だということです。
私は、３階ラボ時代から、自由にさせていただいたので本当に働きやすい状況でしたり、
だからこそ、いかに法人に貢献するかを考えてきました。
計画相談を運営するには、法人自体が、相談員に対して、信頼に裏付けられた自由を与えるべきです。
であればこそ、私たちも積極的に仕事を行うことができるようになるのです。
そういった法人が増えてくれれば良いのですが、実際はそうでもないのが現実です。
計画相談を行なっているどれくらいの相談員が、母体法人から直接、
計画相談事業所の閉鎖を口にされていると思いますか？
そんななかで、相談員が積極的に働けると思いますか？
そうなればなるほど、売上も減少し、負のスパイラル状態となります。
私もそんな相談をたくさん耳にしてきました。
であれば、その人たちを救うことも考えていかないといけない。
相談員を救うことは、最終的に地域の利用者を救うことにつながるからです。
利用者さんが、今、事業所閉鎖に伴って、別の事業所に移される機会が増えています。
人が変わらず、事業所が変わるとか、人は変わるけど、事業所が変わらないのであればまだいいですが、
人も事業所も変わる状態は、やはり、利用者さんに精神的な負担をかけます。
そういったことは、やはり避けていかないと、最終的に法人の信頼を損ねます。
利用者さんも心配することがない
そして、なにより相談支援専門員が心配しなくてよい自由な環境を作りたい。
独立するのが一番良いですが、法人設立から法人運営、
さらには、計画相談の売り上げの確保といった様々な諸問題に直面します。
逆にいえば、そこだけ解消したら、もっと気軽にフリーランスになれるかもしれません。
であれば、『計画相談の、計画相談による、計画相談のための非営利法人』を作ることも
この先必要となるかもしれません。
あくまで、法人は法人としての関わりで、
あとはそれぞれで事業所を立ち上げれば良いのですから、初期費用も抑えられます。
例えば、一つの事業所でそれぞれフリーランスのように仕事をしていても、
３人がそこに所属すれば、「加算」だってつけることができますね。
ひとりでするよりも、同じことをしても加算がつくわけですから
売り上げは、より増えることになりますし、みなさんそれぞれ安心ですね。
売り上げは、それぞれの成果に応じて分配するだけですし・・・。
なんて、妄想を広げているのですが、
そういった相談支援専門員のための非営利法人の設立が、
最終的には「基幹相談の委託」につながることもイメージできるわけです。
みなさん、どう思いますか？
どのように進めていくべきなのかをずっと考えています。
ただ、基幹相談支援の役割を私たちが担いたいというのではなく
計画相談を行なっている事業体として、どうしても基幹相談に依頼したいケースがあり
やはり私たちは計画相談の最前線でやり取りを行なっているからこそ
基幹相談のもつ役割の重要性を認識しているのです。
かれこれ、３階ラボ時代から何年にも渡り
「基幹相談支援の重要性と早期の設立」を訴えてきたつもりです。
でも、やはりというべきか、なかなか進まずに後手後手になっている現状がみられます。
しかし、いよいよ国も設立に関する期限を設定することとなり
もはや、各自治体において放置できる問題ではなくなってきたように思います。
はっきりと言えるのは、筑紫地区は『自治体レベル』で基幹相談を設立することは
現段階では決まっているようです。
大野城市が、福祉課の窓口を「基幹相談支援センター」としての機能を開始しました。
（機能するかしないかは別としてですけれど・・・）
では、那珂川市や春日市はどうするのか？という問題がでてきます。
今、まさに自治体と管内の社会福祉法人を巻き込んで議論がなされているようですが、
そう簡単に、大野城市のように自治体の窓口がその機能を果たすようにはならないように思います。
おそらく、一番ネックになっているのは、
この地区に専門性をもって「精神障害」の対応を行う法人が少ないという現状です。
要は、基幹相談としての機能で最も頻度が多い「精神障害」の対応ができる法人が
特に、那珂川町と春日市にはほとんどないという状況だからです。
まず、両市に入院治療を行える単科の精神科病院がありません。
（大野城市と福岡市、太宰府市、筑紫野市にはあるんですよね・・・）
そして、精神障害を専門に扱う「社会福祉法人」もありません。
もっと言えば、経験豊富な地域でソーシャルワークを行う
社会福祉士・精神保健福祉士もいないのが現状なのだと思います。
もちろん、スーパーバイズできる方も限られます。
ノーマは、２名の相談支援専門員を含めて、精神科勤務歴のある経験者であり
現在でも、対応範囲の中心は「精神障害」となっています。
発達障害も含めて、精神障害の領域は広範囲に及びます。
ですので、ノーマも「精神・知的」を中心とした役割を担っています。
なので、基幹相談はノーマに！と言いたいところですが
私たちは、母体法人は「福岡県久留米市」であり、
さらには、「株式会社」という点で、ネックになると考えています。
昨今の、株式会社立の福祉法人においての違法行為が目立ったために
福岡市ですら株式会社への委託を行なっていないという現実があります。
（株式会社が違法行為をしやすいというわけではありませんけどね）
やはり、自治体としても「非営利団体」という名目が必要であり
そういった意味では、「社会福祉法人」「NPO法人」「一般社団法人」の方が
委託はしやすいのかもしれませんね。
もう一度言いますが、私たちは「基幹相談の委託を受けたい」とは思っていません（苦笑）
なぜなら、私自身が「指定相談支援事業所」で働いていた経験があるからです。
できれば、あの時代に戻ることは避けたい（笑）とても大変なお仕事です。
（基幹相談支援センターのみなさん、本当にご苦労様です。）
しかし、地域の相談支援体制の充実は、誰よりも真剣に考えていると思っています。
那珂川市及び春日市の「相談支援体制」をいかに充実させるかが
今の私のライフワークだと考えています。
まずは、①計画相談支援体制の充実
これは、私自身が計画相談をやろうとしている人を応援する意味で
ノウハウを惜しみなく提供することです。
さらには、役に立てる範囲で、相談支援専門員方々のお悩み相談を受けること。
そして、②単独型計画相談支援事業所の運営支援
いつも言っていますが、計画相談支援は、フリーランス的な仕事になります。
出勤時間と退勤時間で縛るような勤務は、結果的に相談員を疲弊させます。
なぜなら、私たちは利用者さんの状況に合わせざるを得ないからです。
そして、私たちは時間給ではなく、成果給だからです。
（１件あたりいくらの世界ということですね）
もちろん、書類作成や連絡調整など、目に見えない仕事が山ほどあります。
だからこそ、売り上げを考えながら、自分で契約や訪問の調整したりする必要があります。
早く帰れる日は、早く帰らないと、遅い日はとことん遅くなります。
そこを、法人が縛ってしまうと、もはや、何もできないということにもなります。
仕事がしたくても、足を紐で結ばれている状況だということです。
私は、３階ラボ時代から、自由にさせていただいたので本当に働きやすい状況でしたり、
だからこそ、いかに法人に貢献するかを考えてきました。
計画相談を運営するには、法人自体が、相談員に対して、信頼に裏付けられた自由を与えるべきです。
であればこそ、私たちも積極的に仕事を行うことができるようになるのです。
そういった法人が増えてくれれば良いのですが、実際はそうでもないのが現実です。
計画相談を行なっているどれくらいの相談員が、母体法人から直接、
計画相談事業所の閉鎖を口にされていると思いますか？
そんななかで、相談員が積極的に働けると思いますか？
そうなればなるほど、売上も減少し、負のスパイラル状態となります。
私もそんな相談をたくさん耳にしてきました。
であれば、その人たちを救うことも考えていかないといけない。
相談員を救うことは、最終的に地域の利用者を救うことにつながるからです。
利用者さんが、今、事業所閉鎖に伴って、別の事業所に移される機会が増えています。
人が変わらず、事業所が変わるとか、人は変わるけど、事業所が変わらないのであればまだいいですが、
人も事業所も変わる状態は、やはり、利用者さんに精神的な負担をかけます。
そういったことは、やはり避けていかないと、最終的に法人の信頼を損ねます。
利用者さんも心配することがない
そして、なにより相談支援専門員が心配しなくてよい自由な環境を作りたい。
独立するのが一番良いですが、法人設立から法人運営、
さらには、計画相談の売り上げの確保といった様々な諸問題に直面します。
逆にいえば、そこだけ解消したら、もっと気軽にフリーランスになれるかもしれません。
であれば、『計画相談の、計画相談による、計画相談のための非営利法人』を作ることも
この先必要となるかもしれません。
あくまで、法人は法人としての関わりで、
あとはそれぞれで事業所を立ち上げれば良いのですから、初期費用も抑えられます。
例えば、一つの事業所でそれぞれフリーランスのように仕事をしていても、
３人がそこに所属すれば、「加算」だってつけることができますね。
ひとりでするよりも、同じことをしても加算がつくわけですから
売り上げは、より増えることになりますし、みなさんそれぞれ安心ですね。
売り上げは、それぞれの成果に応じて分配するだけですし・・・。
なんて、妄想を広げているのですが、
そういった相談支援専門員のための非営利法人の設立が、
最終的には「基幹相談の委託」につながることもイメージできるわけです。
みなさん、どう思いますか？
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