１事業所がどんなにがんばったって。

「計画相談」の将来を決めるのは、現場であって、法人であってほしくないという思いに駆られます。

確かに、計画相談は儲かりません。

できれば、収支をトントンにするのが精一杯。

相談支援専門員自体も、経験年数がある程度必要ということもあり、雇うにしてもある程度の費用は必要となります。

ましてや、たったひとりで１００名を超える担当を持つ必要がありますし、それを責任をもって対応してもらわないといけないので、生半可な気持ちで業務をされても正直困ります。

相談支援専門員は、特に法人の顔になるので、中途半端な人材をおいてしまうと、法人そのものに対するクレームにつながる反面、すばらしい仕事をすれば、本人だけではなく法人の評価も上がるはずです。

ましてや、地域のあらゆる事業所や地域事情を把握することができるので、お金にならないものの、お金に変えることができるくらいの価値のある情報は、どこよりも入ってくるはずです。

ましてや、行政とのつながりも深くなりますし、お互いに支えあうという意味では、連携することもハードルが低くなります。

そういった、「目には見えない価値」を生んでいるのが、計画相談支援事業所であり、相談支援専門員なのです。


でも、すべては「法人」が決める現実。



お隣の政令市で、２つの事業所が同時に閉鎖しました。そして、大手の社会福祉法人が運営する１つの事業所が、計画相談の縮小を決定しました。

その理由は、全てではないものの、あくまで「きっかけ」であり、その「きっかけ」さえあれば、いつでも撤退を決めていたのだろうというくらいに、見事な閉鎖・縮小っぷりでした。

露頭に迷う利用契約者は、私たちのつながりである相談支援専門員が教えてくれた情報によると、４００名を超えます。

それは、地域にとっての一大事なはずなのに、その対応に、行政も基幹相談支援センターも動きがみられないのが、少し気になるところです。

（情報によると、動いているとの話もみられますが、正直遅い！！！）


その中には、私たちが担当する地区の人たちも入っていましたので、利用者並びにその家族が、新しい計画相談を探して右往左往していることも把握しています。

私たちもすでに２名の相談支援専門員で、すでに３００名を超えていますので、もはやどこまで受け入れられるかわかりません。

しかし、そうであっても、残された相談支援専門員が悩んでいる現状を、廃止・縮小する法人の人たちにも分かってほしい。


本人たちは何も感じないかもしれませんが、同じ業界で先日まで働いていた人たちが、突然いなくなる状況に、失望する他の事業所もいます。

また、それだけではなく、なくなったあとの利用者やそのご家族が、また、あらたな悩みを抱えるだけではなく、計画相談に対する不信感につながることがわかるからこそ、残された私たちも意気消沈してしまうのです。


それと、もっとも辛いのは、そうやってやめざるをえなくなった事業所を、なんとかしようとする同業者がいる隣で、私たち計画相談支援事業所を管理する部署が、どこも救おうとしない現状がみられるということです。

（情報によると、動いているとの話もみられますが、正直遅い！！！）２回目。


こんな状態なら、おそらく計画相談は徐々に不要となっていくでしょう。

それをいうのは、国でも行政でもなく、利用者やその家族、そして事業所です。



どんなに１つの事業所ががんばっても、計画相談はだれひとり救われないということです。

始めた以上は、責任をもって運営をしてほしいと、強く願います。