《障害（児童）福祉サービス事業所向け》悪徳？障害（児童）福祉サービス事業に関するコンサルタントについて
http://www.data-max.co.jp/300525_dm1545/
http://www.data-max.co.jp/300522_dm1545/
http://www.data-max.co.jp/300507_dm1545_2/
http://www.data-max.co.jp/300425_dm1545/
いずれも、データ・マックスさんのページにとびます。
上記リンクは、ノーマの対象地域で発生している内容ということもありますので、お知らせのつもりで貼り付けています。
私は、障害福祉サービスの設立にあたり、「営利法人＝だめな事業所」ということにはならないと思います。
なぜなら、NPO法人を設立するのに、最短でも４ヶ月かかるわけですし、社会福祉法人を設立するためには、数千万円の準備金が必要になるわけですから、やはり、本気で障害福祉サービスを設立しようとすると、人件費や固定費の問題からも、最短でも１週間ちょっとで設立できる「営利法人」のほうが重宝されるからです。
私が知っている事業所でも、営利団体であれしっかりと障害者や障害児に対する支援を行っているところはたくさんあります。最近は、NPO法人であれ、社会福祉法人であれ、問題になる事業所はたくさんあります。ですので、やはり問題になるのは、その法人で働く人が一番の問題のように思います。
さて、ここからは個人的見解です。
「設立コンサルタント」という仕事は、何を行ってくれるかというと、単純に言えば、障害（児童）福祉サービス事業所を設立するにあたり、必要な書類の作成やそのノウハウを提供して、法的な基準に合わせて設立まで面倒をみてくれるお仕事です。
その費用として、数百万円を請求されます。
「コンサルタント」という業務は、あくまで「設立指導」であって、その結果、設立がうまくいかなくても、その後の経営が順調にいかなくても、コンサルタント事業所側の責任にはならないことも、この仕事の特徴です。
ちょっと卑屈な言い方をすると
「あなたが事業をやりたいといって、私達に支援を求めたわけだから、その支援の見返りにお金をいただき、きちんと設立までしてやったんだから、あとはあなた方の責任なんですよ！」といっているのと一緒なわけです。
要は、
「あなた自身の責任なんだから、あとは自分で県庁に聞いてください！」
といっているのです。
それが、たとえ事業説明会の段階で、「もうかりますよ〜！今がチャンスですよ〜！」と言われてその気にさせたのがコンサルタントであってもです。
でもですよ。
これまで、障害（児童）福祉サービス事業所を設立した人たちに聴いてみてください。
私を含めて、設立にコンサルタントの必要性なんてこれっぽっちも感じたことはありません。
なぜなら、必要な書類や人材配置は、県庁や地域の保健福祉環境事務所の窓口に何度も足を運べば、きちんと教えてくれるからです。
事業を始めるにあたり、最初に自分の顔を繋ぐ必要があるのは「行政」です。
行政と一緒になって、私達事業所側の思いを伝えながら一緒に地域の社会資源をつくっていくことが重要なのであって、そこをすっと飛ばしてしまうことは、
「金儲けのために、障害者（児）を利用する」
と思われても仕方がないということになります。
よくね、言われるんですよ。
「あそこに相談してつくりました〜〜〜」って悪気もなく営業してこられる事業所さんもですね。
もう、営業トークまで同じなんですよね。
そして、分が悪いことに決して悪気がない（笑）
私も、無下に扱ったりはしませんよ。大人ですので。
でも、その後の運営で困ったときには、コンサルから県庁に聞けと言われて・・・
場合によっては、いきなり監査がやってくる・・・みたいな〜。
コンサルタントに設立を依頼する多くの方々は、「儲かる」と聞いていたからです。
実際に福祉に携わっている人は、口をそろえて言いますよ。
はい？儲かっていませんから。
事業を続けることはできていても、利益が出るほど儲かっていませんよ。
そして、始めたら終われない。終わり方を間違えると、ニュースになります。
設立にお金をかけること自体が間違っていて、そのノウハウがわからずに、周囲に聞く人もいないのであれば、この業界では生き残ることなんてできません。
そして、もっとも大事なのは、「設立のノウハウ」よりも、「運営のノウハウ」です。
そして、お金を払うべきは「運営のノウハウ」ですよ。
でも、運営のノウハウを教えてくれる人はほとんどいません。そして、うまくいく保証をしてくれる人もいません。
なぜなら、本当の意味での福祉を知らないからです。運営のノウハウは、障害者や障害児の本質を理解していないと、できるはずもないのです。
万が一、儲かっている事業があったら、、、残念ながら、国ははしごを外しにかかるでしょうね。
わかりますか？
福祉はつぶれませんが、儲からないのです。
潰れていること自体が、最初から知識もノウハウもない事業所ということなんです。
・・・ということで、取り留めのないお話でした。
http://www.data-max.co.jp/300522_dm1545/
http://www.data-max.co.jp/300507_dm1545_2/
http://www.data-max.co.jp/300425_dm1545/
いずれも、データ・マックスさんのページにとびます。
上記リンクは、ノーマの対象地域で発生している内容ということもありますので、お知らせのつもりで貼り付けています。
私は、障害福祉サービスの設立にあたり、「営利法人＝だめな事業所」ということにはならないと思います。
なぜなら、NPO法人を設立するのに、最短でも４ヶ月かかるわけですし、社会福祉法人を設立するためには、数千万円の準備金が必要になるわけですから、やはり、本気で障害福祉サービスを設立しようとすると、人件費や固定費の問題からも、最短でも１週間ちょっとで設立できる「営利法人」のほうが重宝されるからです。
私が知っている事業所でも、営利団体であれしっかりと障害者や障害児に対する支援を行っているところはたくさんあります。最近は、NPO法人であれ、社会福祉法人であれ、問題になる事業所はたくさんあります。ですので、やはり問題になるのは、その法人で働く人が一番の問題のように思います。
さて、ここからは個人的見解です。
「設立コンサルタント」という仕事は、何を行ってくれるかというと、単純に言えば、障害（児童）福祉サービス事業所を設立するにあたり、必要な書類の作成やそのノウハウを提供して、法的な基準に合わせて設立まで面倒をみてくれるお仕事です。
その費用として、数百万円を請求されます。
「コンサルタント」という業務は、あくまで「設立指導」であって、その結果、設立がうまくいかなくても、その後の経営が順調にいかなくても、コンサルタント事業所側の責任にはならないことも、この仕事の特徴です。
ちょっと卑屈な言い方をすると
「あなたが事業をやりたいといって、私達に支援を求めたわけだから、その支援の見返りにお金をいただき、きちんと設立までしてやったんだから、あとはあなた方の責任なんですよ！」といっているのと一緒なわけです。
要は、
「あなた自身の責任なんだから、あとは自分で県庁に聞いてください！」
といっているのです。
それが、たとえ事業説明会の段階で、「もうかりますよ〜！今がチャンスですよ〜！」と言われてその気にさせたのがコンサルタントであってもです。
でもですよ。
これまで、障害（児童）福祉サービス事業所を設立した人たちに聴いてみてください。
私を含めて、設立にコンサルタントの必要性なんてこれっぽっちも感じたことはありません。
なぜなら、必要な書類や人材配置は、県庁や地域の保健福祉環境事務所の窓口に何度も足を運べば、きちんと教えてくれるからです。
事業を始めるにあたり、最初に自分の顔を繋ぐ必要があるのは「行政」です。
行政と一緒になって、私達事業所側の思いを伝えながら一緒に地域の社会資源をつくっていくことが重要なのであって、そこをすっと飛ばしてしまうことは、
「金儲けのために、障害者（児）を利用する」
と思われても仕方がないということになります。
よくね、言われるんですよ。
「あそこに相談してつくりました〜〜〜」って悪気もなく営業してこられる事業所さんもですね。
もう、営業トークまで同じなんですよね。
そして、分が悪いことに決して悪気がない（笑）
私も、無下に扱ったりはしませんよ。大人ですので。
でも、その後の運営で困ったときには、コンサルから県庁に聞けと言われて・・・
場合によっては、いきなり監査がやってくる・・・みたいな〜。
コンサルタントに設立を依頼する多くの方々は、「儲かる」と聞いていたからです。
実際に福祉に携わっている人は、口をそろえて言いますよ。
はい？儲かっていませんから。
事業を続けることはできていても、利益が出るほど儲かっていませんよ。
そして、始めたら終われない。終わり方を間違えると、ニュースになります。
設立にお金をかけること自体が間違っていて、そのノウハウがわからずに、周囲に聞く人もいないのであれば、この業界では生き残ることなんてできません。
そして、もっとも大事なのは、「設立のノウハウ」よりも、「運営のノウハウ」です。
そして、お金を払うべきは「運営のノウハウ」ですよ。
でも、運営のノウハウを教えてくれる人はほとんどいません。そして、うまくいく保証をしてくれる人もいません。
なぜなら、本当の意味での福祉を知らないからです。運営のノウハウは、障害者や障害児の本質を理解していないと、できるはずもないのです。
万が一、儲かっている事業があったら、、、残念ながら、国ははしごを外しにかかるでしょうね。
わかりますか？
福祉はつぶれませんが、儲からないのです。
潰れていること自体が、最初から知識もノウハウもない事業所ということなんです。
・・・ということで、取り留めのないお話でした。
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