《特別寄稿》災害時における計画相談の役割と対応

現在の日本は、地震や大雨による水害といった天災の被害が続いています。私たちの生活している地域も例外ではなく、大雨による避難などを強いられることもありました。私どもの本体施設がある久留米市は、ここ数年に水害に悩まされており、私どもの事業所も床上浸水が生じており、現在、本部の転居先の選定を行なっています。もはや、今後の安全対策を考えていく上では、一刻の猶予もないといえるかもしれません。私たちは、現在、久留米市、春日市、那珂川市に事業所を展開しており、各事業所でお互いを支えるための災害時の対策本部が設立できるように整備を行なっています。情報はインターネット上で管理、共有しており、どこにいても情報を確認しあえる体制を整えています。特に、久留米市は、市内に一級河川の筑後川が流れており、過去の氾濫による大水害の経験から、久留米市も治水に関してはかなりの費用をかけていますので、ここ数年は氾濫の被害はあっていません。ただ、朝倉の水害や、大雨に伴う排水が追いつかないことにより、国道が水没するといったことは、ここ数年、毎年あっています。もはや、福祉事業所における災害に対するリスクマネジメントは必須です。

私どもノーマは、計画相談として那珂川市と春日市のみなさんを中心に約２４０名の利用者を抱えています。例えば、この先、大きな地震や大雨による土砂崩れ、床上浸水といった水害などが生じた際は、行政機関と連携を図り、担当する方々すべての安否確認を行うこととなると思います。現在、ショートメールやメッセンジャー、公式LINE、メール、直通電話を駆使して、あらゆる手段で皆様の安否確認を行うとともに、連絡が取れない場合は、緊急自宅訪問による安否確認を行うこととなります。私たちは、普段の計画相談を通じた皆様との関わりが、災害時における対応にもきっと役立つと考えており、普段からのやりとりを行なっている事業所と協力して、みなさんの安全確保に努めます。